資産 ない 自己破産 スムーズ

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資産が少ない人ほど自己破産がスムーズ

同時廃止とは

自己破産を行う場合、地方裁判所に破産申し立てを行いますが、申し立てを行うことで破産開始決定が出ます。
資産を持たない人の方が、自己破産の手続きがスムーズに行えます。
自己破産の手続きを行う場合、資産を持っていない人が多いので、破産開始決定と同時に破産手続きが完了しますが、これを「同時廃止」といいます。

 

免責許可とは

同時廃止のあと、免責許可についての審査が始まります。
免責許可というのは、裁判所から「あなたはもうこれ以上借金を支払うことが出来ない」、つまり、もう借金を払わなくてもいいですよということが認められること。

 

もし、債務者が財産を所有している場合や、免責許可について何かしら問題があると判断された場合は、管財人が選任されます。

 

管財人の専任に掛かる費用

管財人の専任が必要であると判断された場合は、管財人費用というものが発生します。
申し立てる際に、裁判所に予納する必要がありますが、これは担当者からいくら必要かということを言われますから、その金額を予納しましょう。
また、資産を所有している場合は、その資産を現金に換える必要がありますが、これは不動産の売却、車の売却などが挙げられます。
保険に加入している場合はその保険の解約を、また、会社の退職金が将来いくら払われるのか、その払われる見込みの一部を組み入れるといった方法もありますが、もし、資産を所有している場合であっても、その資産が少ない場合は、現金化しあり分配するといった手続きを行わず、すぐに免責手続き(同時廃止)に入ります。
同時廃止の場合は、管財人費用は発生しませんから、自己破産を行う場合は、資産が少ない方がスムーズに手続きを行うことが出来るということになります。

 

自己破産手続きは弁護士などのプロに任せる

自己破産の手続きを行う場合は、弁護士などプロに任せることで、間違いのない正確な手続きを行ってもらうことが出来ます。
自己破産手続きを弁護士に依頼する場合は、30万円程度の費用が一般的な金額とされています。
30万円という金額は、決して安くはありません。
ましてや、借金返済で首が回らない、もう払えないという状況で自己破産をするのですから、30万円という大金を用意するのも一苦労だと思います。

 

ですが、弁護士などプロに自己破産手続きの依頼をすれば、必要な書類の作成、裁判所への申立といった手続きを全て行ってもらうことが出来ます。
法律をほとんど知らない一般人にしてみれば、自己破産手続きなど一苦労です。
そう考えると、今後は借金を0にして再スタートを切れることを考えた場合、必要な費用だと思えるのではないでしょうか。