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債務を抱えてしまったら自己破産をした方がいいのか

自己破産は行うべき?

 

 

自己破産というのは、借金問題を抱えてしまっている人の最終手段といえます。
今抱えている借金をどうやっても返済することが出来ない場合は、自己破産を行います。
しかし、自己破産の手続きを行った後は、ある程度の制限もあります。
その制限がどのようなものなのかを、十分に理解した上で債務整理を行いましょう。

 

自己破産の手続きは、大変難しいことのように感じますが、手続きは思ったよりも難しいものでは、ありません。
実際に自己破産を行う場合、次にまた借金をしてしまわないよう、これまでの自分としっかり向き合い、これまでの状況を思い返して、二度と借金を繰り返さないことが重要です。

 

自己破産はどんな人が出来るのか

任意整理、個人再生などの債務整理を行って借金が減額された場合は、3年以内にその負債を返済することになります。
パチンコ、競輪、競馬などが原因の過剰なギャンブル、買い物依存症により過剰な買い物などを理由に自己破産を行う場合は、免責不許可事由に該当するため、裁判所から免責許可が下りないことが多くあります。

 

しかし、このような場合であっても、本人が心から反省している、更生することが出来るなど、裁判所が総合的な判断をすることで、免責許可が下りることもあります。
過剰な浪費、過剰なギャンブルが原因で借金を抱えてしまった人であれば、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けてください。

 

自己破産後は手元にお金が残る?

自己破産の手続きを行うことで、これまで手元にあった財産を全て失ってしまう・・・自己破産とはそのようなイメージが強いですが、99万円以下の現金、20万円以下の預貯金といった、生活に必要最低限の財産は、手元に残ります。
テレビドラマのように、家財道具が全て差し押さえられてしまうことは、ありません。

 

持ち家や車については、差し押さえの対象となります。
車に関しては、20万円以上の価値があると判断された場合、差し押さえ対象になります。
また、自己破産の手続き後は、信販情報がブラックリストに登録されますから、新たにローンを組む場合、クレジットカードを作るといった場合は、自己破産手続き後7年以内は、行うことが出来ません。

 

自己破産は仕事に影響する?

自己破産手続きを行う場合、3ヶ月〜6ヶ月程度の期間、一部の職業については仕事を行うことが出来ない場合があります。
法律に関する仕事をしている場合は、その資格を持っていてもその仕事を行うことが出来なくなりますが、資格が剥奪されてしまうという訳では、ありません。
一定期間を過ぎれば資格も元に戻りますから、またその職業に就くことが出来ます。

 

自己破産を軽く考えない

自己破産後の生活についても、きちんと考える必要があります。
自己破産が認められることで、全ての借金が0になります。
しかし、保証人をつけている場合、債務者は借金が0になっても、保証人には引き続き督促がいきます。
このように、保証人には何も保障がありませんから、あなたを信用して名前を書いてくれた保証人に、自己破産することをきちんと話すことも大切です。

 

自己破産を行う場合、弁護士などに依頼をしますが、この場合も費用が必要となります。
30万円程度の費用が一般的だとされています。

 

自己破産という債務整理の方法は、借金問題を解決する最終手段であると考えてください。
借金問題を解決する方法は、自己破産だけではありません。
任意整理、民事再生などもあります。
あなたの今の状況がどのようなものなのか、その状況に合わせた債務整理を行いましょう。