債務整理 種類

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債務整理の種類

債務整理の方法にもいくつか種類があります。
ここでは、債務整理にはどのようなものがあるのか、お話していきたいと思います。

 

 

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに、債権者と交渉することでこれまでの債務がいくらあるのか、今後はどのように返済していくのかといったことを話し合い合意を得る手続きのこと。

 

任意整理は、債務者本人が行うことも可能ですが、債務整理なので債務者本人が交渉するのは難しいと考えてもいいでしょう。
債務者は、法律をほとんど知らない人が多いでしょう。
そのような人が債権者と交渉したところで、不利な状況になってしまうのは目に見えていますから、任意整理を検討している場合は、法務大臣から代理権を付与された司法書士や、法律のプロである弁護士に依頼するのが適切といえるでしょう。

 

任意整理を行う場合、司法書士が債権者と交渉を行いますが、債権者の合意が必要です。
もし、返済期間に時間が必要だと判断された場合は、応じてくれない場合もあります。
借金の返済期間の目安は、3年といわれており、この期間を越えてしまう場合は、合意を得ることが出来ない場合が多いでしょう。

 

しかし、借入先1件の金額が140万円を超えるものは、司法書士に依頼することが、出来ません。
司法書士は、法律で仕事を行える範囲が決まっています。
この場合は、司法書士ではなく弁護士に相談するといいでしょう。

 

民事再生

民事再生は、個人再生手続きともいいます。
民事再生は、民事再生法による再生手続きです。
将来、継続・反復して債務者が一定の収入を得ることが出来る見込みがある場合、債務の一部を3年以内に支払うことで残額を免除してもらうというものです。
民事再生が認められると、借金が減ります。

 

民事再生には、主にサラリーマンが対象となる給与所得者等再生、そして、主に自営業者が対象となる小規模個人再生といった2種類の手続きがあります。

 

自己破産

最後に、自己破産ですが、債務者自らが申し立てる破産を、自己破産といいます。
自己破産は、債務者が自分の全ての財産を使っても借金を返済することが出来なくなった場合に、強制的に財産を現金に換えて、その分を債権者に分配するといった裁判手続きです。

 

自己破産の場合、財産をほとんど所有していない・全く所有したいない債務者の方が、スムーズに手続きが進みます。

 

自己破産は、債務者に一定の財産があるかないかで、破産申し立て後の手続きが同時廃止事件になる場合と、管財人事件の2つがあります。
自己破産の倍あは、収入が少ない・収入がない債務者に対して、債務額が大きくもうこれ以上は返済することが出来ないなど、任意整理や個人再生の手続きをしても解決することが出来ない場合の債務整理の手続きです。

 

特定調停

特定調停は、消費者金融などの借り入れによって、支払いが出来なくなる可能性がある債務者の経済的再生を目的とした債務整理です。
この場合、簡易裁判所の調停員が間に入ります。

 

特定調停は、簡単に言ってしまえば、裁判所における任意整理のようなもの。
調停員、債権者、債務者で、今いくら負債があるのか、今後の借金返済方法について話し合いを行い解決していく債務整理です。

 

特定調停はでは、利息制限法に基づいて債務を引き直します。
これを、利息なしの分割返済として、3年以内に返済する方法に変更してもらうのを目的とした債務整理です。

 

いかがでしたか?
債務整理は、消費者金融やクレジットカードなどの借り入れといった多重債務を抱えた人が、法律に基づき借金問題を解決していく方法です。

 

債務整理を行う場合は、ご自身の状況に一番合った方法で行うことが重要です。
もし、自己破産を行う場合については、保証人についてもきちんと考えた上で手続きを行いましょう。

 

債務整理を行っても、保証人には何も保障がありません。
債務者は、自己破産を行うことで借金が0になりますが、保証人は借金が0になることはなく、その後も払い続けなければなりません。
あなたを信用して名前を貸してくれた人への恩だけは、忘れてはいけません。